2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
これはしっかりと検証して、法律が必要か、条例でできるのか、しっかりと検証した上で、必要があれば法改正する、新法を作る、よろしいですね。
離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。自衛隊や基地の安全保障は施設保有者の責務です。所有者不明の土地の対策は既に新たな立法措置がされています。原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。
そこで、まずは環境省が自発的に、プラスチック製買物袋の有料化を規定している容器包装リサイクル法、いわゆる容リ法や、使い捨てのスプーンなどのプラスチック製品の削減を飲食店などに求めるいわゆるプラスチック新法による規制について、省令以下を含め、期中及び事後の政策評価を厳格に行うべきと考えますが、環境大臣の見解を伺います。
次に、プラスチック新法などに対する総務省の政策評価について御質問いただきました。 総務省は、複数の府省にまたがる政策であって、その総合的な推進を図る見地から、必要があると認めるものなどについて評価を行うものとされており、御指摘の政策については、総務省が行う評価の対象となり得ます。
内閣が替わったらそれで終わりなんじゃなくて、きちんと担保するその根拠が必要だというふうに思っておりまして、私は新法をしっかり作るべきだというふうに思っておりますが、今日は三ッ林副大臣に来ていただいていますので、御答弁をお願いします。
今国会のＬＧＢＴ新法についてですけれども、私はまだ望みは捨てていないところであります。だって、オリパラ東京大会は開催するけれども、ＩＯＣが求めているＳＯＧＩに関する人権尊重はやりません、こんなことがあり得るのか。 本当に当事者は傷つけられるだけ傷ついて、法律もできないとか。いや、もう本当に、多様性と調和と言っているんですよね。
御指摘の新法の策定につきましては、戦略を迅速に実行していく中で、法的要件など、必要に応じて検討をして進めてまいりたいと思います。
先生御指摘のように、私立学校の教員が退職届を提出いたしますと、民法の規定により、原則として、二週間を経過した時点で自動的に退職の効力が生じると定められておりますけれども、新法第七条第三項におきまして、私立学校の教員の雇用者に関し、懲戒の実施その他の児童生徒性暴力等の再発の防止のために必要な措置を講じる責務が新たに規定されたことを受けまして、文部科学省といたしましては、この法の周知を図り、懲戒の実施など
プラスチック新法の審議の際に、今後、ハンガー用の回収ボックス、歯ブラシ用の回収ボックスなどのように、複数の回収ボックスを設置していくと、スーパーの入口などが回収ボックスだらけになるのではないかというようなお話もさせていただきましたが、回収ボックス、回収箱については以前から様々な問題がございました。
ですので、昨年のレジ袋の有料化もそうですし、今マイボトルの普及なんかも必要だと思っていますし、プラスチック新法によって相当世の中は変わっていくと思います。現実に、最近、高島屋デパートでも、服の回収をしてもう一回服を服にする、こういった取組などもより多く進んできました。
これまでも様々、政府広報のテレビとかラジオ、日本財団とも協力をしながら発信をしていますが、来年はどうかという話で言われると、今日、このまま本会議で処理がされれば、プラ法が、プラスチック新法が成立をすることになりますが、このプラスチック新法、そして昨日成立をした瀬戸内海環境保全特措法、この両方の中に関わっている海洋プラスチックごみ、より多くの方に社会の変化を感じていただきながらの海ごみゼロウィークに来年
本法案附則第二条では、新法である本法案に基づく土地等の利用状況の調査や、利用規制としての勧告、命令、特別注視区域における事前届出等について、それぞれの実施状況、効果、社会経済活動への影響等を検証するために要する期間を考慮して、法律施行後五年経過時に見直しを行うこととしております。
こうした現状や意見をどのように認識しているのか、また、新法による環境配慮設計ですとか製造事業者などへの対策は、シュレッダーダスト、特にプラスチックのリサイクルに対してどのような効果が期待できると考えていらっしゃるか、伺います。
今国会で、この新法ですとか温対法とか、国民の理解や協力がより重要となりますから、今まで以上に積極的に、また戦略的に環境政策を訴えていかなくてはならないと考えています。 環境省の組織を見ますと、平成二十八年度までは政策評価広報課が大臣官房に置かれていましたが、現在では、政策評価広報課は廃止されて、総務課に広報室が置かれているようです。
知見を積み重ねるのを待っているのではなくて、減らしていく、そして使い捨てをやめていく、この対応は急務であろうと、そういった問題意識で、今世界の中でも先進的なこのプラスチック新法を御審議をいただいているところでもあります。
二〇三五年には使用済プラスチックを一〇〇％リユース、リサイクルなどによって有効活用を掲げていますけれども、前回のレジ袋、今回のワンウエープラスチックのように、新法に基づいて有料化ですとか禁止などを検討している素材や製品は今の時点であるのか、伺わせていただきます。
さらに、このプラスチック新法を我々が提出をした目的の一つは、先生が今言っていただいているマイルストーンなどを達成するために不可欠だというふうに考えているので、このプラスチック新法を提出をさせていただいております。
新法によって、プラスチックの資源を回収をしてリサイクルしやすい仕組みを整えるというのはもう非常にいいと思いますけれども、このマテリアルリサイクルによって生まれ変わった製品が今まで以上に流通するところまで引っ張っていかなければならないと私も考えております。
プラスチック新法の審議の際にも、海洋プラスチックごみの処理費用については、漁師さんたちの負担ではなく、自治体、国が負担をしていると伺いましたけれども、地球温暖化など様々な影響で年々漁獲量が減り、高齢化、後継者不足の問題もある中、昨年、今年はコロナ禍の影響で魚も売れない状況が続いている漁師さんたちにとっては、ごみの処理費用だけを負担してもらえるというのだけでは漁師さんたちもいつまでも続かないとの声があります
こういったところをしっかり捉えた上で、先日、衆議院の方では通していただいたプラスチック新法の中で、プラスチックの抑制などにもつながる環境配慮設計に基づいた製品などに対して国が認定をして、消費者の方などに選んでもらいやすい環境がこれからできることになりますので、こういったことも活用いただきながら、マイクロプラスチックも含めてプラスチックのリデュースが大前提の中で、使い捨てプラスチックが極力なくなっていくように
サーキュラーエコノミーも、プラ新法のときに私も発言させていただきましたけれども、万全ではない部分もやはりあるんですね。自然環境からあらゆるものを私たちは取ってきて、そして作り上げる。
まさに気候変動対策と生物多様性、こういったことがリンクして語られるのはそこにも意味があるわけで、私は、この目標四というのは、今回の国会でプラスチック新法をサーキュラーエコノミー新法だというふうに言っていますが、そこに向けた一つの動きが始まったというふうに感じております。
○小泉国務大臣 よく自販機の脇にあるボックスに異物が混入している姿というのは見たことがありますから、これをいかに減らしていくか、それが結果として、水平リサイクル、サーキュラーエコノミーをより広く効果的にやっていく鍵ですから、意欲的に取り組んでいる事業者と、また最近、自治体の中でも問題意識を持っているところが出てきましたから、こういったところをしっかり後押しして、今回の新法をきっかけに、よりリサイクル
この法案は、初めてプラスチックという素材に着目した、言わばサーキュラーエコノミー新法というべきものであります。 循環経済が世界の潮流となる中、我が国は、金属、紙、建設資材などの大半が循環する経済社会をつくり上げてきました。さらに、自動車の部品を再生して新たな自動車を生産するカー・ツー・カーリサイクルの実現に向けた取組も始まっています。
今回プラスチック新法も御議論いただいていますが、私はずっと、サーキュラーエコノミー新法とも言ってもいいと言っています。まさにこの取組を、日本の企業は物すごい技術を持っています。ですから、国際社会の中で日本が何を気候変動のテーマで売りにするのかといったときに、一つの可能性としては、私はサーキュラーエコノミーの分野というのはあると思っています。
その中で、今回のサーキュラーエコノミー新法とも言えるこのプラスチックの法案がこの環境委員会で質疑ができることは、私は実はすごく大事なことだというふうに思っています。
このプラスチック新法は二日目の審議ということで、最終の質疑者ということで、重なる質問もまたありますけれども、通告に従って質問をさせていただきます。 先週の質疑では、コロナ禍における国民、事業者への負担軽減策や、プラスチック使用製品廃棄物の再資源化の実態把握、海洋プラスチックごみの実態把握等について質疑をさせていただきました。
また、サーキュラーエコノミー新法とも言われるこの法案に込めた思いというのは、今、再生可能エネルギーでなければもう土俵にすら立てないようなビジネスの経済圏が生まれてきたように、サーキュラーエコノミーについても、もうサーキュラーエコノミー型で生まれた製品とかでないと市場に投入できないような新たな市場が形成されると思います。
今日の東京新聞にも、自民党の方で新法を検討しているという記事が載っていました。この点については、もう皆さん御承知のとおり、投票権というのは民主主義の基盤ですので、投票機会を確保するというのは基本的なことであります。
○国務大臣（小泉進次郎君） やはり国民生活の身近なところから地球規模の大きな課題を考えていただく、そういったきっかけとしても、今同時で審議が始まっているプラスチック新法も含めて、私は非常に重要だと思っています。
また、新法に基づいての措置といたしましては、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの実現に向けて、ワンウェープラスチックを始めとする廃プラスチックの排出量を可能な限り抑制をすることを目指します。 熱回収、いわゆるごみ発電、このことは、リサイクルした場合と比べても、温室効果ガスの削減効果というものは、やはりおおむね三倍あるという評価もございます。
この新法に基づく措置によりまして、プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの実現に向けて、ワンウェープラスチックを始めとする廃プラスチックの排出量を可能な限り抑制することを目指してまいります。
このため、今回の新法におきましては、既に確立している容器包装リサイクルの仕組みを活用し、容器包装以外のプラスチック製品についても、容器包装と一括してリサイクルすることを可能とする制度を盛り込んでおります。 さらに、プラスチック資源の分別収集についてのモデル事業の実施などによりまして、積極的に分別収集、リサイクルに取り組む自治体を応援してまいりたいというふうに考えております。
だとすると、我々として本当にこれは是非というふうに言えるかどうかはちょっと別として、本当にこれを進めるのであれば、民間人のセキュリティークリアランスは、新法なり、あるいは特定秘密保護法を大幅に改正するなり、必要ということでしょうか。これは、藤井審議官、お願いします。
今回、それを、不要なものを作れと言っているわけじゃないんですけれども、言いたいのは、条約に入るべきだ、是非とも我が国としてこの条約を批准する必要があるという政府の意思があれば、これは新法を作ってでも入るわけです。大臣は重なると言いましたけれども、こういう例を見ると、やはり国としての意思がある、この条約に入る、入らない。やはり入る必要があると考えたら、それに伴って必要な措置を講じるわけです。
委員会におきましては、新法で特例を創設する理由、畜舎の技術基準及び利用基準の在り方、特例による建築費用削減の効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。 討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
例えば、今回のスリランカ人女性の場合であっても、新法の下では、収容することなく、この監理措置ということが取られる可能性もあったのではないかと思います。 また、仮放免も、健康上、人道上その他これに準ずる理由により収容を一時的に解除する制度というふうに改められたところでございます。そういうことからいたしますと、非常に外国人の人権に配慮をした、そういう規定だと思います。